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最高裁第二小法廷判決棄却集刑80号35頁

最二小判 昭和28年5月1日

昭和26年(あ)第4426号 詐欺

判示事項

公判期日外における証人尋問に被告人及び弁護人が立ち会わなかつたことと憲法第三七条第二項

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年5月1日 (1953-05-01)
事件番号
昭和26年(あ)第4426号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑80号35頁
原審
仙台高等裁判所  昭和26年9月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公判期日外における証人尋問に被告人及び弁護人が立ち会わなかつたことと憲法第三七条第二項

裁判要旨

第一審が被告人及び弁護人に対して公判期日外の証人尋問に立会の機会を与え(両名とも不出頭)、その証人尋問調書の証拠調に当つて異議を述べる機会を与え被告人の審問権を実質的に害しない措置を講じたことは明かであるから、被告人が右証人尋問に立会せしめられなかつたことをもつて刑訴一五九条二項乃至憲法三七条二項に違反するということではできない。(昭和二四年(れ)一八七三号、同二五年三月一五日大法廷判決。判例集四巻三号三七一頁以下参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人工藤精二の上告趣意第一点について。

記録によれば、所論証人A、同Bの両名に関する証人尋問期日は被告人及び弁護人の出頭した第一審第三回公判の際告知されたのにかゝわらず、尋問期日に被告人及び弁護人は出頭しなかつたのであり、その後の第四回公判において右証人尋問調書が証拠調された際にも、証人尋問の適否につき被告人及び弁護人から何等異議の申立もなく、また同証人を公判廷に喚問する申請もなかつたものである。かように第一審としては被告人及び弁護人に対しては証人尋問に立会の機会を与え、被告人の審問権を実質的に害しない

措置を講じたことは明かであるから、被告人が右証人尋問に立会せしめられなかつたことをもつて刑訴一五九条二項乃至憲

法三七条二項に違反するということはできない(昭和二四年(れ)一八七三号、同二五年三月一五日大法廷判決。判例集四巻三号三七一頁以下参照)。論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は原判決の憲法三一条違反を主張するけれども、実質は事実誤認の主張であるから、刑訴四〇五条の適法の上告理由に当らない。また同四一一条を適用すべきものとは認められない。

同第三点について。

論旨は、量刑不当の主張であるが本件につき刑訴四一一条二号を適用して原判決を破棄すべきものとは考えられない。

よつて同四〇八条、一八一条により主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

昭和二八年五月一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 粟山茂

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64682/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349076)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。