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最高裁第二小法廷判決棄却集刑72号55頁

最二小判 昭和28年1月16日

昭和26年(あ)第493号 詐欺

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年1月16日 (1953-01-16)
事件番号
昭和26年(あ)第493号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑72号55頁
原審
札幌高等裁判所  昭和25年10月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Aの負担とする。

理由

被告人Aの弁護人渡辺伝次郎の上告趣意について、

所論は、事実誤認及び量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

被告人Bの弁護人鍛治利一の上告趣意第一点について、

所論は、単なる刑訴法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

同第二点について、

憲法三九条の定める二重問責(二重危険)の禁止に関しては、同一事件の控訴審は、第一審から継続した同一の問責状態(危険)の一部と見るべきものであつて、第一審とは別個の問責状態(危険)を構成するものではなく、従つて二重問責(二重危険)の問題を生ずるものでないことは、当裁判所大法廷の判例とするところである(昭和二四年新(れ)二二号同二五年九月二七日大法廷判決、集四巻九号一八〇五頁参照)。

原審が、被告人Bにつき、新な証拠の取調をしないで破棄自判し、第一審と同一の刑を言渡したからといつて、憲法三九条違反の問題を生ずるものでないことは、右判例に徴して明らかであり、所論は理由がない。

同第三点及び第四点について、

所論は、事実誤認及び量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

なお、記録を調べても、本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条、一八一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和二八年一月一六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64719/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349045)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。