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最高裁第一小法廷判決棄却集刑72号207頁

最一小判 昭和28年1月17日

昭和26年(れ)第2143号 詐欺

判示事項

旧刑訴第四一〇条第八号および第一六号にあたらない事例/憲法第三七条第一項にいわゆる公平な裁判所の裁判の意義

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年1月17日 (1953-01-17)
事件番号
昭和26年(れ)第2143号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑72号207頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年7月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一旧刑訴第四一〇条第八号および第一六号にあたらない事例

二憲法第三七条第一項にいわゆる公平な裁判所の裁判の意義

裁判要旨

一旧刑訴法事件における控訴審の第二八回公判期日(昭和二六年六月一八日)になつて、被告人よりその二日前の日附になる医師の診断書を添え公判延期願が提出されたが、その診断書によつては必らずしも出廷不可能な疾病とは認められず、また現に被告人がその公判期日に出頭していて、右公判延期申請が却下されるや自ら裁判長忌避の申立を為し、その申立が却下されるとさらに抗告を申し立て、且つ証人の尋問途中裁判長の許可を受けないで退廷し、その後適式な公判期日の指定があつたにかかわらず、第九二回公判期日(同年七月四日)二日前の日附になる医師の診断書を差し出しただけで、公判延期願を提出することもなく、その他首肯すべき事由も示すことなく、同公判期日および第三〇回公判期日(同月六日)に出頭しなかつた場合には、裁判所が右診断書を措信せず、何ら公判手続を停止することなく、爾後被告人不出頭のままその陳述を聴かないで審判したからといつて、旧刑訴第四一〇条第八号および第一六号所定の事由があるものとすることはできない。

二憲法第三七条第一項にいわゆる公平な裁判所の裁判とは被告人の側からみてその手続が不公平であると思われる裁判を指すものではない。

参照法条

旧刑訴法410条旧刑訴法404条旧刑訴法330条旧刑訴法407条旧刑訴法352条刑訴規則183条刑訴規則施行規則3条日本国憲法37条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人今成泰太郎の上告趣意第一、二点について。

所論は、原判決は被告人の出頭がないのに審判したか、又は、法律に依り公判手続を停止すべき事由ある場合においてこれを停止しなかつた旧刑訴法違反があるというのであるから、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(そして、昭和二六年六月一八日の原審第二八回公判期日に同月一六日附医師A、同Bの診断書を添え公判延期願が提出されたことは所論のとおりであるが、同診断書によつても必ずしも出廷不可能な疾病とは認め難いばかりでなく、現に被告人は同公判期日に出頭し、公判延期申請が却下されるや自ら裁判長忌避の申立をし、該申立が却下されるや更らに抗告を申立て且つ証人Cの訊問途中裁判所の許可を受けないで退廷したこと並びにその後適式な公判期日の指定があつたにかかわらず被告人は同年七月二日附B医師の診断書を差出しただけで、公判延期願を提出することもなく、その他首肯すべき事由をも示すことなく、同年七月四日の第二九回公判期日及び同年同月六日の第三〇回公判期日に出頭しなかつたことが記録上明白である。

されば、以上の経緯に照し原審が前記七月二日附B医師の診断書を措信せずに何等公判手続を停止することなく、爾後被告人不出頭のまゝその陳述を聴かないで審判したからといつて、所論の訴訟法違反があるともいえない。)

同第三点及び第五点について。

所論は、原判決が適法になした事実の認定乃至その裁量に属する証拠調の範囲、限度並びに証拠の取捨判断を非難するに帰し、刑訴四〇五条の適法な上告理由となし難い。

同第四点について。

所論は、公判において為した証拠調の請求につき決定をしない旨主張するけれども、原審公判調書によればかゝる事実は認められないし、その他の主張は、結局原審の裁量に属する証拠調の範囲、限度を非難するものであつて、すべて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第六点について。

憲法三七条一項にいわゆる公平な裁判所の裁判とは、被告人の側から見てその手続が不公平であると思われる裁判を指すものでないことは、当裁判所屡次の判例の趣旨とするところであり、また、被告人は、証人に対し審問する機会を充分に与えられながら、公判廷に在廷又は出頭しなかつたものであることは、論旨第一、二点について説明したとおりである。それ故、所論憲法三七条違反の主張は、採用できない。

次に、昭和二二年一二月六日附検事に対する被告人の訊問調書中の供述記載は記録(第一冊六五丁以下)に存在するし、同年同月一四日附検事に対する原判決引用と同趣旨の供述記載が記録中(同一四〇丁以下)に存在し後者の聴取書に被告人の拇印による契印はないけれどもかゝる契印がないからといつて同趣旨の供述をしたものでないといえないこと多言を要しない。また、判示第四事実の証拠中には、右検事に対する供述の外被告人の供述は何も掲げていない。そして、被告人の供述が強制されたものであることはこれを認むべき資料がないから、所論憲法三八条違反の主張も採ることができない。

弁護人渡辺憲一郎の上告趣意について。

所論は、原判決が適法になした事実の認定、並びに、原審の裁量に属する証拠の取捨判断を非難するに過ぎないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また、記録を精査しても同四一一条を適用すべきものとも思われない。よつて、刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二八年一月一七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64795/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349045)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。