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最高裁第二小法廷判決破棄差戻集刑64号689頁

最二小判 昭和27年5月23日

昭和26年(れ)第2416号 業務上横領、物価統制令違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年5月23日 (1952-05-23)
事件番号
昭和26年(れ)第2416号
事件名
業務上横領、物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集刑64号689頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年6月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原判決を破棄する。

本件を東京高等裁判所に差戻す。

理由

弁護人大月和男の上告趣意第一点について。

原判決は、有罪を認定した事実の摘示及び証拠の説明にあたつて、すべて第一審判決の事実摘示及び証拠を引用している。すなわち、その証拠とするところは、第一審公判調書中の被告人の供述記載、被告人に対する検察官の聴取書、同人に対する司法警察官の訊問調書及び聴取書並びにAに対する司法警察官の聴取書がこれである。しかるに、Aに対する司法警察官の聴取書の内容は、事実摘示第一の(一)、(二)に関しては何等触れろることがないから、右事実に対応する証拠としては、結局前掲第一審公判調書中の被告人の自白、その他原審公判廷以外における被告人の自白のみをもつて有罪を認定したこととなる。

而して憲法三八条第三項の自白のうちには、公判廷における被告人の自白はこれを含まないと解すべきことは、当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)第一六八号、同年七月二九日大法廷判決)が、右判例に示す「公判廷における被告人の自白」とは、その自白を断罪の証拠に採つたその裁判所の公判廷における被告人の自白を指し、右裁判所以外の裁判所の公判廷における被告人の自白を包含する趣旨でないこともまた当裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第四五四号、同二四年四月六日大法廷判決)

されば、所論の第一審裁判所における被告人の自白等のみを採つて有罪の認定をした原判決は、正に所論の如く憲法三八条第三項(及び刑訴応急措置法一〇条第三項)違反の判決であつて、この点に関する論旨は理由がある。而して右の違反は事実の確定に影響を及ぼすべきものであるから、他の論旨に対する判断を省略し、刑訴施行法二条、三条の二、刑訴法四一〇条、旧刑訴法四四八条の二に従い、主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

検察官浜田龍信出席

昭和二七年五月二三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64804/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349052)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。