主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人静永世策の上告趣意（後記）について。
所論一は原判決が憲法三一条に違反すると主張するのであるが、その実質は法令違反の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして所論訴因変更の点につき記録をよく調べてみると、第一審が本件自動車揮発油の譲渡先及び譲渡場所につきそれぞれ訴因を変更させた上その訴因どおりの犯罪事実を認定したことについて原判決がいずれも公訴事実の同一性を害するものでなく、右訴因の変更は適法であると判断したのは判示説明のとおり正当であつてなんら違法のかどはない（昭和二五年（れ）第二七五号同年六月三〇日第二小法廷判決参照）。所論二は単なる法令違反の主張であり、同三は量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の適法な上告理由にあたらない。その他記録を調べても同四一一条を適用すべき事由は認められない。
よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二八年七月七日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64834/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349072）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。