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最高裁第一小法廷判決棄却集刑71号731頁

最一小判 昭和27年12月25日

昭和27年(あ)第1181号 窃盜

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年12月25日 (1952-12-25)
事件番号
昭和27年(あ)第1181号
事件名
窃盜
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑71号731頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年12月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中一五〇日を本刑に算入する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人中川真太郎の上告論旨について。

所論は原判決が憲法三一条に違反すると云うが、その実質は単に原審の審理不尽を主張するに帰し、適法な上告理由とならない。

被告人本人の上告論旨第一点乃至第四点について。

所論第一点は原判決は、第一審裁判所が刑訴一五九条一項、同二九八条、同三〇八条に各違反した事実を被告人の控訴趣意書に摘出挙示してあるにもかかわらず、これを看過したのは刑訴並びに刑訴規則各一条違反であるというのであり、同第二点は事実誤認の主張に帰し、同第三点は原審が第一審裁判の公判調書の記載が不正確である事実を看過しているのは事実の誤認で誤つた裁判であるというのであつて、結局単なる訴訟法違背の主張に帰し、同第四点は原審裁判長は刑訴三九二条又は三九三条違反をしたというのであるから、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に該当しない。

同第五点について。

しかし、憲法三七条二項の規定は、裁判所が必要と認めない者まで職権を以て証人を喚問し又は被告人側から申請した証人は必要と思われない者まで尽く喚問しなければならない趣旨の規定でないことは、当裁判所大法廷の判例であるから、所論憲法三七条二項違反の主張は採用し難く、また、原審が被告人を累犯者たるの故を以て差別待遇をした事実は、これを認めることできないから、所論憲法一四条違反の主張は、その前提を欠き採用できない。

なお記録を精査しても本件については、刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。

よつて同四〇八条一八一条刑法二一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二七年一二月二五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64839/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349046)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。