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最高裁第一小法廷決定棄却集刑68号751頁

最一小決 昭和27年10月30日

昭和27年(あ)第218号 食糧管理法違反

判示事項

食糧管理法施行規則第二九条(改正前のもの)にいわゆる「輸送」の意義

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年10月30日 (1952-10-30)
事件番号
昭和27年(あ)第218号
事件名
食糧管理法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑68号751頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和26年11月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

食糧管理法施行規則第二九条(改正前のもの)にいわゆる「輸送」の意義

裁判要旨

食糧管理法施行規則二九条(改正前のもの)にいわゆる主要食糧の輸送とは取引の通念に従い主要食糧の所在を移動すると目される所為を指称するのであり、もとより一家内において「物置から台所に運ぶ」が如き所為を含まないこと勿論であるが、所論のごとく「他の都府県に移出」するのでなければ、こゝにいわゆる輸送に該当しないということはできない。

参照法条

食糧管理法施行規則29条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人山崎佐の上告趣意第一点及び第三点は単なる法令違反の主張であり、同第二点は量刑不当の主張を出でないものであり、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(食糧管理法施行規則二九条で農林大臣が主要食糧の輸送の委託若しくは受託を禁止したのは同法九条一項、同法施行令一一条に基ずき主要食糧の公正且適正な配給を確保し食糧管理法の目的を遂行するための必要に出たものである。されば右規則二九条にいわゆる主要食糧の輸送とは取引の通念に従い主要食糧の所在を移動するを目される所為を指称するものであり、もとより一家内において「物置から台所に運ぶ」が如き所為を含まないこと勿論であるが、かつて各府県知事がその所管地域内の物資を確保するためその府県外への物資の移出を統制禁止した場合とは趣を異にし、所論のごとく「他の都道府県に移出」するのでなければ、こゝいわゆる輸送に該当しないということはできない。原審の確定した事実は論旨摘録のとおりであり、この事実によれば、被告人の所為が右規則二九条の主要食糧の輸送に該当すること勿論であり、原判決には所論のような違法はない。また食糧管理法九条はその制定当初にあつては、所論のとおり数項の規定ではなかつたのであるが、爾後の改正により本件犯行当時においては数項の規定となり、本件に対してはその第一項が適用せらるべきものなのである。されば原判決には所論のような違法はない。)また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二七年一〇月三〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64885/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349049)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。