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最高裁第三小法廷判決棄却集刑68号311頁

最三小判 昭和27年10月14日

昭和27年(あ)第2306号 詐欺

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年10月14日 (1952-10-14)
事件番号
昭和27年(あ)第2306号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑68号311頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和26年12月7日
分野
刑事

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中三〇日を本刑に算入する。

理由

弁護人中野初太郎、同佐々木曼、同佐々木正泰の各上告趣意は、末尾添附の別紙記載のとおりである。

弁護人中野初太郎の上告趣意について。

論旨は、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

弁護人佐々木曼、同佐々木正泰の上告趣意について。

第一点について。

所論は、原審において主張されず、従つて原判決の判断しないものであり、そして論旨は第一審判決の訴訟法上の瑕疵を攻撃するに帰するのみで上告適法の理由にならない。もつとも本件起訴状に宮崎地方検察庁検察官副検事Aと記載されていることは所論のとおりであるが、右は副検事Aが、宮崎地方検察庁検察官事務取扱として起訴したものであるが、

起訴状記載に当り事務取扱の字句を脱漏したにすぎないこと記録に徴し明かであるから所論は採るを得ない。

第二点について。

逮捕状記載のBと、勾留状記載のCとが同一人であることも記録上認められるし、所論憲法三八条二項違反の主張は前提たる事実を欠いているから採用することができない。のみならず論旨は、原審で主張しなかつたし原審の判断しなかつたものである。その他記録を調べても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて刑訴四〇八条刑法二一条により全裁判官一致の意見をもつて主文のとおり判決する。

昭和二七年一〇月一四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64889/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349049)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。