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最高裁第二小法廷判決破棄自判集刑68号411頁

最二小判 昭和27年10月17日

昭和27年(あ)第24号 詐欺、公文書偽造、食糧管理法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年10月17日 (1952-10-17)
事件番号
昭和27年(あ)第24号
事件名
詐欺、公文書偽造、食糧管理法違反
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑68号411頁
原審
仙台高等裁判所  昭和26年11月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

第一審判決及び原判決を破棄する。

被告人を懲役一年に処する。

第一審における未決勾留日数中三〇日を右本刑に算入する。

押収にかかる証明書二通(証第三号の一、二)はこれを没収する。

第一審及び当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。

食糧管理法違反の事実について被告人を免訴する。

理由

弁護人清野鳴雄の上告趣意は末尾添付の別紙書面記載のとおりである。論旨一について。

所論は事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条に規定する事由に当らない。論旨二について。

職権で調査すると、本件公訴事実中食糧管理法違反の事実は大豆に関する食糧管理法三一条の罪であつて、右罪については昭和二七年政令第一一七号大赦令一条八六号により大赦があつたものである。そして、本件では数個の併合罪中の一たる右罪に原判決後大赦のあつた場合であるから、刑訴四一一条五号、四一三条但書により第一審判決及び原判決を破棄し、当裁判所において更に判決することとし、右公訴事実については同四一四条、四〇四条、三三七条三号により被告人に対し免訴の言渡をする。

なお、第一審判決が適法に確定した本件公訴事実中、右大赦にかかる罪を除くその余の事実を法律に照すと、被告人の所為中詐欺の点は刑法二四六条一項に、各公文書偽造の点は同一五五条一項に各該当するところ、以上は同四五条前段の併合罪であるから同四七条、一〇条に従い最も重い証第三号の一の公文書偽造の罪の刑に法定の加重をした刑期範囲内で被告人を懲役一年に処し、同二一条により第一審における未決勾留日数中三〇日を右本刑に算入し、主文第四項掲記の物件は公文書偽造の各所為により生じた物件であつて、いずれも何人の所有をも許さないものであるから、同一九条一項三号、二項によりこれを没収し、第一審における訴訟費用(すべて右詐欺の事実に関する証人に支給したものである)、及び当審における訴訟費用は刑訴一八一条一項を適用して全部これを被告人に負担させることとする。よつて主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

検察官吉河光貞関与

昭和二七年一〇月一七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64894/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349049)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。