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最高裁第一小法廷決定棄却集刑68号143頁

最一小決 昭和27年10月9日

昭和27年(あ)第2820号 窃盗

判示事項

刑訴法第三七七条に定める保証書の添附がない場合と裁判の不公開を理由とする上告の適否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年10月9日 (1952-10-09)
事件番号
昭和27年(あ)第2820号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑68号143頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年2月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法第三七七条に定める保証書の添附がない場合と裁判の不公開を理由とする上告の適否

裁判要旨

原審第一、二回公判が公開されなかつたことを上告理由とするときは、上告趣意書にその事由あることの充分な証明をすることができる旨の保証書が添附されなければならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人吉村節也の上告趣意第一点は事実認定の非難であり、同第二点は単なる訴訟法違反の主張であり、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また同第三点は原審第一、二回公判が公開されなかつたことを上告理由としながら、上告趣意書にその事由あることの充分な証明をすることができる旨の保証書が添附されていない。されば本論旨は不適法であり採用に値しない(刑訴三七七条三号、四一四条参照)。次に被告本人の上告趣意第一は事実認定、同第二は量刑の非難であり、同第三は単なる法令違反の主張であり、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(原判決は被告人が三回にわたり窃盗をはたらいた事実を認定しているのである。そして右犯行当時においては連続犯に関する刑法五五条の規定は廃止されているのであるから、原審がその認定した被告人の三個の窃盗行為を同法四五条前段の併合罪に該当すると判示したのは正当であり、原判決には所論のような法令違背はないのである)。なお記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二七年一〇月九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64904/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349049)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。