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最高裁第二小法廷判決集刑84号211頁

最二小判 昭和28年7月3日

昭和27年(あ)第299号 偽造公文書行使、臨時物資需給調整法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年7月3日 (1953-07-03)
事件番号
昭和27年(あ)第299号
事件名
偽造公文書行使、臨時物資需給調整法違反
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
集刑84号211頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年10月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原判決及び第一審判決中被告人に関する部分を破棄する。

被告人を懲役一年に処する。

但し三年間右刑の執行を猶予する。

訴訟費用中第一審において証人A、B、C、D及びEに支給した分は全部第一審相被告人Fと連帯負担とする。

本件公訴事実中臨時間物資需給調整法違反の点について被告人を免訴する。

理由

弁護人高橋義次、同保坂治喜の上告趣意第一点は事実誤認、同第三点は量刑不当の主張であつて共に刑訴四〇五条の上告理由に当らない。しかし職権で調査すると被告人に対する本件公訴事実中臨時物資需給調整法違反の点については原判決後、昭和二七年政令一一七号大赦令一条八八号により大赦があつたので刑訴四一一条五号、四一三条但書、四一四条、四〇四条、三三七条三号により原判決及び第一審判決中被告人に関する部分を破棄し被告人に対し右公訴事実について免訴の言渡をなすべきものである。

よつて右免訴にかからない事実すなわち第一審判決の判示第二の事実を法律に照すと被告人の所為は刑法一五八条一項、一五五条一項、六〇条に該当するから所定刑期範囲内で被告人を懲役一年に処し但しその情状に鑑み同法二五条を適用して三年間右刑の執行を猶予すべく訴訟費用の負担については刑訴一八一条一八二条に則り主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官浜田龍信出席

昭和二八年七月三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64909/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349072)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。