主文
原判決並びに第一審判決を破棄する。
被告人を懲役四月及び罰金三万円に処する。
但し、本裁判確定の日から二年間右懲役刑の執行を猶予する。
右の罰金を完納することができないときは、金五百円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
本件公訴事実中起訴状記載の第二事実（被告人が各種せんべいを販売した事実）については被告人を免訴する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人盧原常一の上告趣意は刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
しかし職権を以て調査するに、本件公訴事実中第一審判決認定の起訴状記載の第二事実（物価統制令三三条の罪に当る、各種せんべいの統制額超過価額による販売の事実）については、原判決言渡後昭和二七年政令一一七号大赦令一条八七号により赦免せられたものであるから、刑訴四一一条五号、四一三条但書、四一四条、四〇四条、三三七条三号により原判決並びに第一審判決を破棄し、右公訴事実につき被告人に対し免訴の言渡をなし、なお第一審判決において右公訴事実と併合罪の関係にあるものとして処断した起訴状記載の第一事実につき更に刑を定める。第一審判決認定の起訴状記載の第一事実（三五回にわたる粳精米の統制額超過価額による買入の事実）につき法律を適用するに、右各事実は物価統制令三条、四条、三三条、昭和二五年一月一日物価庁告示二号に該当し、その情状はいずれも同令三六条により懲役及び罰金を併科するを相当とし、右各罪は刑法四五条前段の併合罪であるから、同法四七条一〇条により犯情の最も重い昭和二五年四月二日の粳精米五八・八瓩買入の罪の懲役刑に法定の加重をなし、罰金刑については同法四八条二項により合算し、その刑期及び罰金額の範囲内において被告人を懲役四月及び罰金三万円に処すべく、なお懲役刑の執行猶予につき同法二五条、罰金不完納による換刑処分につき同法一八条、当審における訴訟費用の負担につき刑訴一八一条をそれぞれ適用して主文三項、四項、六項のとおり定める。
よつて裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
本件公判には検察官竹原精太郎が出席した。
昭和二八年二月一三日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64921/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349044）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。