主文
被告人Ａを懲役２年に，被告人Ｂを懲役１年６月に各処する。
被告人Ｂに対し，この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，平成１０年６月１日から平成１３年９月３０日までの間，長野市・・・に事務所を置く財団法人Ｃ協会連合会の専務理事として，同連合会の会務全般を掌理し，金銭の出納管理等の業務に従事していたもの，被告人Ｂは，平成１０年４月１日から平成１２年３月３１日までの間，同連合会参事・経理部長兼経理課長，同年４月１日から平成１３年５月３１日までの間，同連合会嘱託職員・参事・経理部長としてそれぞれ勤務し，同連合会の経理事務全般を統括するとともに，金銭の出納管理等の業務に従事していたものであるが，
第１ 被告人両名は，共謀の上，同連合会のために管理していた同市・・・株式会社Ｄ銀行ａ支店に開設の同連合会の普通預金口座（財団法人Ｃ協会連合会一般会計会長Ｅ名義）の預金を払い戻して横領しようと企て，別紙犯罪事実一覧表記載のとおり，平成１２年４月１２日から平成１３年３月２７日までの間，前後９回にわたり，現金合計８９３万３４９６円を払い戻し，これをそれぞれ同連合会のため業務上預かり保管中，いずれもそのころ，上記連合会事務所において，自己らの用途に充てる目的で，ほしいままに着服して横領した
第２ 被告人Ａは，かねてから上記連合会が保有する現金３００万円を業務上預かり保管中，これを横領することを企て，平成１２年５月１日，同市・・・株式会社Ｄ銀行本店において，自己の用途に充てる目的で，ほしいままに，同現金を，情を知らないＦ銀行株式会社（現Ｇ銀行株式会社）渉外業務担当員Ｈを介して，東京都千代田区・・・同銀行本店営業部の被告人Ａ名義の定期預金口座に振込入金させ，もって横領した
ものである。
（法令の適用）
罰条被告人両名の判示第１の所為につき包括して刑法６０条，２５３条被告人Ａの判示第２の所為につき刑法２５３条
併合罪加重被告人Ａにつき刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
執行猶予被告人Ｂにつき刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，財団法人Ｃ協会連合会（以下「連合会」という。）の専務理事をしていた被告人Ａと，同連合会の経理部長をしていた被告人Ｂとが，業務上保管していた同連合会の金員を横領することを企て，共謀して８９３万円余を，被告人Ａが単独で３００万円を，それぞれ横領したという事案である。
連合会は，長野県内の交通の安全と円滑のため，交通道徳の普及高揚を図るとともに，交通秩序を確立し，交通に起因する障害の防止を図り，もって交通の健全な発達と安全な交通社会の実現に寄与することを目的とし，交通道徳の高揚及び交通安全に関する各種資料の刊行及び配布，交通安全のための自動車運転者等の教育訓練等を事業内容としているものであって，歴代の長野県知事，長野県警察本部長が顧問となってきた公益法人である。
被告人Ａは，長野県警察に警察官として長く勤務し，警視正として長野県ｂ警察署長を歴任し，その経歴から，連合会の常勤者の中の最高責任者である専務理事に就任していたものであり，被告人Ｂは，長野県警察に事務職員として長く勤務し，長野県警察本部ｃ課長を歴任し，その経歴から，連合会の経理担当の責任者である経理部長に就任していたものである。
このような立場にある被告人両名は，県民からは，犯罪とは全く無縁の人物であると信頼されていたものといえるのであって，本件各犯行の県民に与えた衝撃は大きく，Ｃ協会加入率が１割近く減少していることにも影響しているものと見られる。連合会のような公益を図る組織内で，業務上横領に及んだことは，私的な企業における業務上横領とは質的に異なるものがあり，厳重な処罰が要請される。被告人両名の共謀の横領の犯行動機，態様を見ると，被告人Ａは，被告人Ｂから連合会の簿外資金として約１０００万円の公社債投資信託が存在することを聞き，それを取り崩して横領しても，発覚することはないと判断するや，この金員の横領を企て，被告人Ａからその計画を持ちかけられた被告人Ｂも，空席であった事務局長になる予定者が着任してから話を決めるように提案したものの，これを拒否されると，被告人Ａの意向に沿えば，分け前が得られるものと考えてこれに応じ，普通預金に振り替えた上，通常の経理事務を装って端数を付けて払い戻し，被告人両名で合計８９３万円余を着服しているのであって，被告人両名の犯行動機に酌量の余地は全くなく，その態様も巧妙悪質である。
また，被告人Ａの単独の３００万円の横領は，平成１１年３月に退任した事務局長から，簿外資金として引き継ぎを受けた現金を，これを横領しても発覚しないと考えて蓄財のために横領したものであり，その犯行動機に酌量の余地は全くない。従前から連合会に簿外資金が存在していたことが本件犯行を誘発した原因となったことがうかがえるが，簿外資金も連合会の資金であることに変わりはなく，連合会のために活用することが要求されるものであって，被告人らが，その経歴から期待されるものを無視し，連合会と無関係な私的な用途のために横領した本件犯行は，悪質極まりないものというべきである。
被告人Ａについて見ると，同被告人は，本件犯行を主導的な立場で敢行したものであり，単独犯行分を含め，合計１１９３万円余の内，８１６万円余を取得しているのであって，取得額も高額であり，その刑責を軽く見ることはできない。そうすると，被告人Ａが，本件各犯行によって取得した８１６万円余と，これに併せて退職金１０７万円余を連合会に支払っていること，同被告人が，警察署長や，連合会専務理事として勤務してきており，前科前歴がないこと，本件各犯行を反省していること，持病をかかえて通院中であること，妻が更生に協力する旨証言していること等の事情を総合勘案しても，同被告人を実刑に処することは避けられないものと思料し，それらの有利な事情を考慮して，主文１項の刑に処することとする。
被告人Ｂについて見ると，同被告人は，上司である被告人Ａから持ちかけられたとはいえ，経理責任者の立場にありながら，これに応じて本件犯行に及んでおり，本件犯行の８９３万円余の内３７７万円余を得ているのであって，その刑責は被告人Ａより軽いとはいえ，軽視することはできない。
一方，被告人Ｂは，本件犯行によって取得した３７７万円余及びこれに併せて退職金１８６万円余を連合会に支払っていること，同被告人が，警察職員や，連合会経理部長として勤務してきており，前科前歴がなく，本件犯行を反省していることなどの事情があるので，これらを総合考慮して，主文１項の刑を量定し，同２項のとおりその刑の執行を猶予することとする。
（求刑被告人Ａにつき懲役３年，被告人Ｂにつき懲役２年）
平成１５年７月３日
長野地方裁判所刑事部
裁判官 青木正良
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6494/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。