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最高裁第一小法廷判決棄却集刑84号9頁

最一小判 昭和28年7月2日

昭和27年(あ)第4077号 業務上横領、詐欺

判示事項

刑訴第三二一条にいわゆる「被告人以外の者」に該当する一事例/検察官作成の右供述者の供述調書の証拠能力

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年7月2日 (1953-07-02)
事件番号
昭和27年(あ)第4077号
事件名
業務上横領、詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑84号9頁
原審
大阪高等裁判所  昭和27年5月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一刑訴第三二一条にいわゆる「被告人以外の者」に該当する一事例

二検察官作成の右供述者の供述調書の証拠能力

裁判要旨

所論Aは既に死亡しており、本件において共同審理を受けたものではないのであるから、仮りに所論のように同人が共犯であつたとしても、刑訴三二一条にいわゆる「被告人以外の者」に該当すること勿論であり、従つて原審が検察官作成にかかる同人の供述調書を事実認定の資料に供したからとてそれを目して憲法三七条二項及び刑訴三二一条に違反するということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人三輪寿壮、同加藤真の上告趣意第一点は憲法違反を主張するけれども、共同審理を受けていない単なる共犯者の供述はただ共犯者たるの一事をもつて完全な独立の証拠能力を欠くものでないと解すべきこと、及び憲法三七条二項の法意が第三者の供述を証拠とするには必ずその者を公判において証人として尋問することを要請したものではなく、従つてその供述に代わる書面をもつて証言に代えることを絶対に禁じたものでないと解すべきことは、いずれも当裁判所大法廷の判例とするところであつて、(昭和二四年五月一八日判決、判例集三巻六号七三四頁以下、昭和二三年七月一九日判決、判例集二巻八号九五三頁以下、昭和二七年四月九日判決、判例集六巻四号五八四頁以下参照)、しかも所論Aは既に死亡しており、本件において共同審理を受けたものではないのであるから、仮りに所論のように同人が共犯であつたとしても、刑訴三二一条にいわゆる「被告人以外の者」に該当すること勿論であり、従つて原審が検察官作成にかかる同人の供述調書を事実認定の資料に供したからとてそれを目して憲法三七条二項及び刑訴三二一条に違反するということはできない。論旨は理由がない。また、同第二点は事実誤認の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。なお記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二八年七月二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64947/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349072)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。