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最高裁第三小法廷判決棄却集刑73号223頁

最三小判 昭和28年2月10日

昭和27年(あ)第5150号 窃盗

判示事項

公判調書に被告人の権利保護のための告知事項の記載を欠いた場合と右告知の有無

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年2月10日 (1953-02-10)
事件番号
昭和27年(あ)第5150号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑73号223頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和27年9月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公判調書に被告人の権利保護のための告知事項の記載を欠いた場合と右告知の有無

裁判要旨

刑事訴訟規則四四条によれば、所論の諸事項(註。被告人保護のため黙秘権等を告知すること等を指す)は、公判調書に記載することを要しないものである。それ故にそれ等の記載がなかつたからとて違法があつたものということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人の上告趣意について。

論旨は事実誤認及び量刑不当の主張であつて適法な上告理由とならない。弁護人林利男の上告趣意について。

論旨は控訴趣意として主張されず原審の判断を経ていない事項についての主張である。のみならず昭和二六年一一月二〇日公布最高裁判所規則一五号によつて改正された刑事訴訟規則四四条によれば、所論の諸事項は公判調書に記載することを要しないものである。それ故にそれ等の記載がなかつたからとて違法あつたものということはできず、従つてそのような違法のあつたことを前提とする憲法違反の主張は採用することができない。

なお記録を調べてみても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて刑訴四〇八条、一八一条に従い、裁判官全員一致の意見を以て主文のとおり判決する。

昭和二八年二月一〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64990/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。