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最高裁第一小法廷判決一部破棄自判集刑80号557頁

最一小判 昭和28年5月14日

昭和27年(れ)第12号 経済関係罰則の整備に関する法律違反物価統制令違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年5月14日 (1953-05-14)
事件番号
昭和27年(れ)第12号
事件名
経済関係罰則の整備に関する法律違反物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 一部破棄自判
判例集等
集刑80号557頁
原審
札幌高等裁判所  昭和26年1月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原判決中被告人に関する部分(但し経済関係罰則の整備に関する法律違反の事実中無罪と認められた部分を除く)を破棄する。

本件公訴事実中物価統制令違反の罪について被告人を免訴する。

被告人を懲役五月に処する。

但し三年間右刑の執行を猶予する。

押収にかかる紺色洋服生地一着分(昭和二二年領第六四二号の三)紺サージ洋服生地一着分(同号の四)

及び白ワイシヤツ二着(昭和二三年領第二七一号の一一)はいずれもこれを被告人から没収する。

被告人から金二万円を追徴する。

理由

札幌高等検察庁検察官検事長宮本増蔵の上告受理申立の理由及びこれに対する弁護人小野清一郎、同岡田実の答弁は後記のとおり大赦にかかつた本件物価統制令違反の罪に関するものであるからこれに対しては判断を与えない。

職権を以て調査すると本件公訴事実中主文第二項掲記の罪(物価統制令三条三三条、一三条三五条、四〇条の罪)は原判決があつた後昭和二七年政令第一一七号大赦令一条八七号によつて大赦があり、被告人に対し原判決は右罪を他の有罪と認定した経済関係罰則の整備に関する法律違反の罪と併合罪の関係にあるものとして処断しているから刑訴施行法二条、三条の二、刑訴四一一条五号、旧刑訴四四八条、四五五条、三六三条三号により原判決中主文第一項掲記の部分を破棄し右大赦にかかる罪について被告人に対し免訴の言渡をなすべく更に被告人に対し原判決の確定したその余の事実に法律を適用すると、昭和二二年法律第二四二号(経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律)附則二項、同法による改正前の経済関係罰則の整備に関する法律二条一項前段、二項昭和一九年勅令第二六八号二条、昭和二二年法律第一二四号(刑法の一部を改正する法律)附則四項同法による改正前の刑法五五条に該当するから所定刑期範囲内で被告人を懲役五月に処し但しその情状に鑑み刑法二五条により三年間右刑の執行を猶予すべく、押収にかかる主文第五項掲記の各物件は同被告人が本件犯罪行為によつて収受した賄賂であるから前記改正前の経済関係罰則の整備に関する法律四条前段を適用していずれもこれを没収し又同被告人が収受した賄賂金二万円は既に被告人において費消しこれを没収することができないから同法四条後段によりその価額を追徴すべきものとする。よつて裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

検察官佐藤欽一関与

昭和二八年五月一四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65136/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349076)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。