主文
原判決（被告人Ａ、同Ｂに対する無罪部分を除く）を破棄する。
被告人Ａ、同Ｂを夫々懲役一年に処する。但し、右被告人両名に対し本裁判確定の日から三年間いずれも右懲役刑の執行を猶予する。
被告人Ａより金一万円を追徴する。
訴訟費用中第一審及び原審における証人Ｃ、原審証人Ｄ、同Ｅに各支給した分は被告人Ａ、同Ｂの負担とする。
被告人Ａに対する公訴事実中物価統制令違反幇助の事実、同Ｂに対する公訴事実中物価統制令違反の事実及び同Ｆ、同Ｇに対する公訴事実について各被告人を免訴する。
理由
職権を以て調査するに、被告人Ａに対する公訴事実中収賄の事実と併合罪の関係ありとされている物価統制令違反幇助の事実、被告人Ｂに対する公訴事実中贈賄の事実と併合罪の関係ありとされている物価統制令違反の事実及び被告人Ｆ、同Ｇに対する物価統制令違反の公訴事実については、昭和二七年政令一一七号一条八七号により大赦があつたので右事実に対する上告趣意については判断するまでもなく、刑訴施行法二条、三条の二、刑訴四一一条五号、旧刑訴四四八条、四五五条、三六三条三号により右各被告人に対する原判決（但し、被告人Ａ、同Ｂに対する無罪部分を除く）を破棄し、右各事実について各被告人に対し免訴の言渡をすべきものとする。
そこで、被告人Ａ、同Ｂに対する右免訴にかからないその余の公訴事実に関する弁護人海野普吉、同位田亮次の上告趣意について判断する。
論旨第一点及び第二点について、
しかし、記録を精査するも、原判決が事実認定の証拠に採用した所論各聴取書記載の被告人等の供述が強制によるものであると認めることができないから、所論はその立論の前提を欠き刑訴四〇五条の上告理由として採用できない。
同第三点及び第五点について、
所論は事実誤認乃至量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。
同第四点について、
所論は憲法三一条違反を云為するけれども、その実質は採証の法則違反を主張するに帰し、刑訴四〇五条の上告理由として採用できない。（なお、原判示事実はその挙示する証拠から肯認できる。）
よつて、原判決が証拠により確定した右大赦にかからない事実、すなわち、原判示第一、第二の各事実を法律に照すに、被告人Ａの原判示第二の収賄の所為は刑法一九七条一項前段に該当するので、その所定刑期範囲内において同被告人を懲役一年に処し、被告人Ｂの原判示第一の贈賄の所為は同法一九八条、一九七条一項に該当するところ、所定刑中懲役刑を選択し、その刑期範囲内において同被告人を懲役一年に処し、右被告人両名に対し、情状刑の執行を猶予するのを相当と認め、同法二五条により、いずれも本裁判確定の日から三年間右各刑の執行を猶予するものとし、被告人Ａの収受した賄賂については同法一九七条の四後段を適用し、同被告人よりその価額金一万円を追徴するものとし、訴訟費用は刑訴施行法二条、旧刑訴二三七条に則り主文第四項掲記のとおり負担させるものとする。
この判決は、裁判官全員一致の意見である。
検察官吉河光貞関与
昭和二八年一月二三日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65150/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349045）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。