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最高裁第二小法廷判決棄却集刑68号801頁

最二小判 昭和27年10月31日

昭和27年(れ)第79号 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、業務妨害、建造物侵入、窃盗

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年10月31日 (1952-10-31)
事件番号
昭和27年(れ)第79号
事件名
暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、業務妨害、建造物侵入、窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑68号801頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年12月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

理由

各被告人の弁護人牧野芳夫、同上村進の上告趣意第一点について。

たとい労働協約一条の解釈が所論のとおりであり、又本件生産管理が争議の一手段としてなされたとしても、本件被告人等の所為が争議行為として容認しえないことは当裁判所の判例とするところであるばかりでなく、所論は刑訴四〇五条の理由にあたらないから、不適法である。

同第二点について。

所論は刑訴四〇五条にあたらないから、適法な上告理由でない。

同第三点について。

本件争議行為を適法とする前提に立つてする(その適法でないことは第一点で説示したとおりである。)所論違憲の主張は、その前提を欠くものであつて、採用に値しない。

被告人A、B、C、D、E、F、Gの弁護人上村進、同藤井英男の上告趣意について。

論旨中憲法二八条違反の点については、原判決は何等所論のような判断をしているのではなく、単に被告人等は既に労働関係の当事者たる地位を失つたものであるという法律解釈を為したに過ぎないのであるから、所論は結局憲法違反論としての前提を欠くものであつて、その余の論旨と共に適法な上告理由たり得ない。よつて刑訴施行法三条の二刑訴法四〇八条により主文のとおり判決する。この判決は、裁判官全員一致の意見である。

昭和二七年一〇月三一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65159/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349049)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。