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最高裁第三小法廷判決棄却集刑85号261頁

最三小判 昭和28年7月22日

昭和28年(あ)第290号 窃盗、詐欺

判示事項

必要的弁護事件につき公判開廷前弁護人なくして審理の併合決定をすることは違法か

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年7月22日 (1953-07-22)
事件番号
昭和28年(あ)第290号
事件名
窃盗、詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑85号261頁
原審
札幌高等裁判所  昭和27年12月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

必要的弁護事件につき公判開廷前弁護人なくして審理の併合決定をすることは違法か

裁判要旨

必要的弁護事件において弁護人を附することは公判開廷の要件であるが、(刑訴二八九条)公判開廷前弁護人なくして審理の併合決定をしたからとして違法ではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人並びに弁護人吉田朗の上告趣意は、末尾に添附の別紙記載のとおりである。弁護人吉田朗の上告趣意について。

同第一点。

所論は、原審において主張判断を経ない事項であつて、適法な上告理由にあたらない。のみならず、被告人に対する昭和二七年(わ)第一三五号詐欺窃盗事件について所論併合決定をした昭和二七年七月二六日当時弁護人が附されていなかつたこと記録上明白であるから、(第一審裁判所が弁護人の選任手続をしたのは昭和二七年七月二八日である)右決定謄本不送達を非難する論旨は採用の限りでない。同第二点。

所論も、原審において主張判断を経ない事項であるから、適法な上告理由にあたらない。必要的弁護事件において弁護人を附することは公判開廷の要件であるが、(刑訴二八九条)公判開廷前弁護人なくして審理の併合決定をしたからとて違法ではない。従つて所論憲法三七条違背の主張は、その前提を欠き論旨理由がない。同第三点。

所論も、原審において主張判断のない事項であるから適法な上告理由にあたらない。なお第一審の証拠決定については所論のような違法は認められないから、論旨は理由がない。

同第四点。

刑訴四〇五条の適法な上告理由にあたらない。

被告人の上告趣意について。

結局量刑不当の主張であるから刑訴四〇五条の適法な上告理由にあたらない。なお記録を調べても本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二八年七月二二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65199/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349071)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。