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最高裁第二小法廷決定棄却集刑85号697頁

最二小決 昭和28年7月31日

昭和28年(し)第30号 公文書偽造被告事件につきなした勾留期間更新決定に対する異議申立棄却の決定に対する特別抗告

判示事項

懲役一年の言渡を受け勾留中の被告人に対してなした控訴裁判所の第二回の勾留更新決定の可否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年7月31日 (1953-07-31)
事件番号
昭和28年(し)第30号
事件名
公文書偽造被告事件につきなした勾留期間更新決定に対する異議申立棄却の決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑85号697頁
原審
大阪高等裁判所  昭和28年4月3日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

懲役一年の言渡を受け勾留中の被告人に対してなした控訴裁判所の第二回の勾留更新決定の可否

裁判要旨

前審判決により禁錮以上の刑の宣告を受けた勾留中の被告人に対しては、刑訴六〇条一項一号乃至三号に当る事由が存続し同三四三条の趣旨に従い勾留を継続する必要があると認められる限り勾留期間を更新することができるものと解するを相当とする。されば原決定が、被告人は当該事件の第一審裁判所で懲役一年の言渡を受けて勾留中のものであり、なお被告人には刑訴六〇条一項三号の事由が存続するものと認め、控訴裁判所のなした第二回の勾留期間更新決を違法でないと判示して異議申立を棄却したことは、もとより適法というべきである。

参照法条

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

申立人の特別抗告趣意は末尾添付の書面記載のとおりである。

論旨は要するに、刑訴三四四条の規定は同六〇条二項但書の規定を排除するものではないとの見解に立ち、控訴裁判所が被告人に対してなした第二回の勾留期間更新決定は同六〇条二項但書に違反することを主張した異議の申立に対し、原決定は右勾留期間更新決定に違法がないとしてこれを是認したことは、憲法三一条に違反するというにある。しかし前審判決により禁錮以上の刑の宣告を受けた勾留中の被告人に対しては、刑訴六〇条一項一号乃至三号に当る事由が存続し同三四三条の趣旨に従い勾留を継続する必要があると認められる限り勾留期間を更新することができるものと解するを相当とする。されば、原決定が、被告人は当該事件の第一審裁判所で懲役一年の言渡を受けて勾留中のものであり、なお被告人には刑訴六〇条一項三号の事由が存続するものと認め、控訴裁判所のなした第二回の勾留期間更新決定を違法でないと判示して異議申立を棄却したことは、もとより適法というべきであつて、所論違憲の主張は前提を欠くものであり、論旨は理由がない。よつて刑訴四三四条、四二六条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年七月三一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65263/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349071)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。