主文
本件特別抗告を棄却する。
理由
被告人の特別抗告理由の一について、
本件取消請求の対象は、昭和二四年二月二六日大阪地方裁判所が被告人に対し判決を以つてなした懲役刑執行猶予の言渡であつて、右判決には何ら所論のような違法はなく、固より無効ではない。従つて、所論違憲論は既にその前提において失当である。
同二について、
原決定には、憲法三七条三項の保障は公判手続においてのみ与えられているにすぎないというような判断は含まれていない。（なお、刑の執行猶予取消請求事件において、所論のような弁護人選任等の告知をする必要のないことは原決定の説示するとおりであるばかりでなく、公判手続においてすら、右の告知をしなかつたからといつて、憲法三七条三項に違反するものでないことは当裁判所の判例とするところである。昭和二五年（あ）第二一五三号昭和二八年四月一日大法廷判決参照）。従つて、論旨は採用することができない。
よつて、刑訴四三四条四二六条一項に則り全裁判官一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二八年七月一三日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65266/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349072）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。