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最高裁第一小法廷判決棄却集民166号575頁収録判例内の被引用 1

最一小判 平成4年11月16日

平成元年(行ツ)第2号 再入国不許可処分取消等

判示事項

我が国に在留する外国人が外国へ一時旅行する自由と憲法の保障の有無

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成4年11月16日 (1992-11-16)
事件番号
平成元年(行ツ)第2号
事件名
再入国不許可処分取消等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民166号575頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和63・9・29(控訴棄却)
  2. 上告審最一小判平成4・11・16(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

我が国に在留する外国人が外国へ一時旅行する自由と憲法の保障の有無

裁判要旨

我が国に在留する外国人は、憲法上、外国へ一時旅行する自由を保障されていない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人野本俊輔、同村上愛三の上告理由第一点について

我が国に在留する外国人は、憲法上、外国へ一時旅行する自由を保障されているものでないことは、当裁判所大法廷判決(最高裁昭和二九年(あ)第三五九四号同三二年六月一九日判決・刑集一一巻六号一六六三頁、昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁)の趣旨に徴して明らかである。以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違憲はない。論旨は採用することができない。

同第二点及び第三点について

原審の適法に確定した事実関係の下において、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官小

野幹雄

裁判官 大堀誠一

裁判官 橋元四郎平

裁判官 味村治

裁判官 三好達

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65297/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。