主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告指定代理人矢田敏夫の上告理由について。
原判決の確定するところによれば、上告人兵庫県知事は、被上告人らに対し、本件農地について、昭和二二年七月二日ないし同二三年一〇月二日に売渡をなしその所有権を取得せしめた後に至り、昭和二四年一〇月一〇日付県報をもつて自作農創設特別措置法施行規則七条の二の三によつて売渡留保の指定の告示をしたのである。そして、原判決は、売渡によつて国の所有に属しなくなつた農地を対象とした売渡留保の指定をしてもその指定の効力のない旨を判示したのである。本件上告理由を見るに、上告人もまた本件売渡留保の指定の告示が、被上告人ら所有の本件農地に対しては効力のないことを認めているのであるから、上告理由の諸論点について一々判断するまでもなく、本件上告は理由がないものといわねばならぬ（昭和二七年（オ）一二二六号昭和二九年七月二七日言渡第三小法廷判決参照）。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65313/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。