主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人高井吉兵衛、同青木米吉の上告理由第一ないし第三点について。被上告人らが上告人ら先代Ｄに対して不動産所有権移転登記を求める所論旧請求部分は被上告人らが原審でなした訴の交換的変更により消滅に帰したところであり、被上告人両名訴訟代理人の新請求に関する陳述に対し上告人ら先代の訴訟代理人は異議なく直ちに応答陳述しているから右の点について原審に所論違法なく、また登記手続請求と所有権移転行為請求が別個の請求であることは明らかであるからこの点に関する論旨も理由がない。
次に被上告人らの本訴旨は、被上告人らは上告人ら先代Ｄに対し、同人との間の契約に基き、Ａが第三者の所有に属した本件不動産の所有権を取得し、その取得登記手続を経由したからその履行を求めるというにあり、その予備的訴の訴旨は、原判決摘示の特約に基き被上告人らは上告人ら先代に対し株式に代る利益の返還と引換えに不動産所有権移転、その登記手続を求めるというに在つて記録によれば、被上告人ら訴訟代理人が右予備的請求について陳述したのは所論の通り原審第二四回口頭弁論期日においてであるが、その内容は第一六回口頭弁論期日と同日である昭和二五年一月一九日付を以て既に提出受理されていた「請求の趣旨原因補充申立書」に基くものであつて、しかも右陳述内容に含まれる株式の譲渡に関する事実は上告人ら先代Ｄが第一審以来主張するところであり、これにより訴訟が著しく遅延するおそれがあるものでないことを窺うに足りるから原審にはこの点について所論違法はない。
同第四点について。
所論は原判示にそわない事実を前提とするか、ないしは独自の見解に立脚して原判決を非難するに帰し採用できない。
同第五、第六点について。
原審は証拠に基いて、被上告人らと上告人ら先代との間に原判決記載のような特約がなされたこと、Ｅ土地建物株式会社は解散しその登記を経由したので、右契約に基き被上告人らと上告人ら先代間の本件各土地建物の売買契約の履行期は右会社の解散と同時に到来し、株式譲渡契約は当然に失効し、上告人ら先代が本件土地建物の所有権を取得したことにより、上告人ら先代は被上告人らから株式の返還を受けると引換に右土地建物の所有権をそれぞれ被上告人らに移転すべき義務を負担したことを認定判断したことが原判文上明らかであつて原審に所論違法はない。同第七点について。
所論は原判示にそわない事実に基いて原審を非難するもので採用できない。同第八点について。
原判決挙示の証拠によつて所論事実を認定できないことはないから論旨は採用できない。
同第九点について。
論旨は採証法則違背をいうけれども、その実質は証拠の取捨判断を非難するに帰し、原審に所論違法ありということはできない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65326/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。