平成元年(ﾜ)第３７４号損害賠償請求事件（甲事件）
平成２年(ﾜ)第３８９号損害賠償請求事件（乙事件）
平成４年(ﾜ)第３８９号損害賠償請求事件（丙事件）
平成５年(ﾜ)第４４５号損害賠償請求事件（丁事件）
口頭弁論終結日平成１４年４月２６日
判決
主文
１ 被告は，原告らに対し，別紙「認容額一覧」（略）の「認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する同別紙の「損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告らに対し，別紙「請求額一覧」（略）の「請求額」欄記載の各金員及びこれらに対する同別紙の「損害金起算日」欄記載の各日（いずれも被告への各訴状送達日の翌日である。）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，宗教団体である統一協会の信者であった原告らが，被告による違法な入信勧誘・教化行為によって被告に入信，献身させられ，その後長期間にわたって被告の献身者として過酷な生活をさせられて信教の自由等を侵害され，また，献金及び合同結婚式への参加を強要されて財産権及び婚姻の自由を侵害されたとして，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償（逸失利益及び慰謝料等の支払）を求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに証拠〔略〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 「世界基督教統一神霊協会」は，昭和２９年，大韓民国ソウルで設立された宗教団体で，教義創始者は韓国人のＷ８である。同会の教えは，昭和３３年，Ｈ１（日本名はＨ２）によって日本にもたらされ，同会の教えを奉ずる信者らが，宗教団体日本統一教会を創立し，昭和３９年，東京都知事から宗教法人法１４条に定める規則を認証する旨の決定を受け，同年７月１６日，被告が設立登記された。被告は，その規則（略）によれば，天宙の創造神を主神として，聖書原理解説の教義を広め，儀式行事を行い，信者を教化育成することを目的とする宗教法人である。
イ 原告らは，被告に入信していたが，その後脱会した。
(2) 被告の教義
被告の教義は「統一原理」と称され，旧約聖書及び新約聖書を教典とする。その教義解説書が「原理講論」（略）である。被告の教義の内容は，概ね次のとおりである。
ア 創造原理
神は，人間が個性完成（第１祝福），個性完成後の合性一体化による子女の繁殖（第２祝福），万物世界の主管（第３祝福）の３大祝福のみ言に従って地上天国を実現して喜ぶのを見ようと人間を創造した。神は人間を神に似せて創造したので，人間はそれ自身の責任分担を完遂して初めて完成されるように創造された。それは人間が神も干渉できない責任分担を完遂することによって神の創造性までも似るようにし，神の創造の偉業に加担し，神が人間を主管するように人間も創造主の立場で万物を主管できる資格を持つためである。
イ 堕落論
神が人間を創造する前，神の愛を一身に受けていた天使長ルーシェルは，神がアダムとエバを創造して愛を注いでいるのを見て愛の減少感を感じ，神の子女であるエバを誘惑して不倫関係を結び，霊的に堕落した。次いでエバは，未完成のうちにアダムと性的関係を結び，肉的に堕落した。堕落したルーシェルはサタンとなり，堕落した人間はサタンの子女となり，堕落性は，原罪として子孫に遺伝されることになった。そして，完成した人間が主管するはずであった万物世界は，人間が未完成のうちに堕落し，サタンが万物の主管主として創造された人間を逆に主管するようになったので，サタンは万物世界をも主管するようになった。アダムとエバは，堕落して人類の悪の父母となり，悪の子女を生み地上地獄を造った。人間の罪には，上記原罪のほか，血統的な因縁で子孫が受け継いだ祖先の罪である遺伝的罪，自身が犯した罪でもなく，また遺伝的な罪でもないが，連帯的に責任を負わなければならない連帯罪，自身が直接犯した自犯罪がある。
ウ 復帰原理
神は，堕落した人類を創造目的本然の罪のない立場に立ち戻らせようと中心人物を立て，復帰摂理を進めてきたが，それに応えることができず，摂理が延長されてきた。イエスキリストは，人間を神の創造目的に立ち戻らせるために降臨したメシアであるが，不信と裏切りによって肉的救いは失敗した。肉的救いを完成し，地上天国を実現するには，再臨のメシアを待たなければならない。イエスは韓国に再臨する。
２ 争点
(1) 信者活動に対する被告の指揮・命令関係の有無
(2) 侵害行為
(3) 被侵害利益，違法性
(4) 責任原因（民法７０９条）
(5) 損害
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（信者活動に対する被告の指揮・命令関係の有無）について
ア 原告らの主張
被告は，伝道活動や霊感商法による資金獲得活動を組織的に指揮・命令し，その利益を得てきた。以下の(ｱ)ないし(ｴ)の事実にかんがみれば，霊感商法の手口による物品販売活動や献金，さらに貸金等の名目による資金獲得活動を，被告が自ら組織的に行っていることは明らかである。被告が，信者の組織であって，被告とは全く別のものであると主張する全国に組織づくられていた「ブロック－地区－店舗」の組織体系こそ，被告の教義に基づいて信者によって構成された伝道と資金集めの両面を上部の指示に従って組織的に展開する被告の組織そのものであった。ブロックの組織やこれを統括するＨ３に指揮される「中央本部」に統括される全国の地方組織は，被告の教義によって結束し，ホームに住む献身者達によってビデオセンターによる伝道活動や霊感商法等の手口による資金獲得活動をまさに組織的に一体となって展開してきたのである。
(ｱ) Ｗ８や被告の幹部は，被告が発行する機関誌である「成約の鐘」，「聖徒」，「ファミリー」，「祝福」において，再三にわたり信者に対して極限的な資金集め活動を命令している。説教からも，統一協会において「万物復帰」という概念が，実際には資金集めの意味で用いられていることは明らかである。被告の副会長を長く務めたＨ４（現被告代表者）は，被告の機関誌上で再三にわたり，日本の統一協会信者が「万物復帰」に全力をあげることを命じている。
(ｲ) 現に被告の信者が経済活動，特に霊感商法の商品である壺や人参茶等の販売を実施しており，被告はこれらの商品販売の実情及び商品販売を行うべきことを機関誌に掲載して信者を督励していた。
(ｳ) 被告の伝道部門と経済部門とは人的一体性がある上，経済部門等への人事を被告が掌握していた。被告は，初期においては宗教法人でありながら経済局を持ち，その後も実質的には伝道部門と経済部門とは一体として組織活動を展開し，伝道部門と経済部門での人事交流が公然と行われていた。信者の中には２つの部門長の兼任の例もみられる上，経済部門の人事もＷ８及び被告が行っていた。
(ｴ) 霊感商法は，全国的に同種の手口で組織的計画的に遂行され，因縁トークも霊感商法を支える組織体制（実行者や関係者がいずれも信者である。）も，被告の教義と密接な関連を有していた。さらに，霊感商法は被告の伝道活動と連携して行われており，霊感商法による利益は被告に帰属している。
イ 被告の主張
宗教法人としての被告と信者組織である「全国しあわせサークル連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）ないし信徒会とは，法律上別個の法主体であり，活動も別個である。被告と信者は信仰を通して関係を持つにすぎず，被告は，信者がいかなる伝道活動をしているか，いかなる企業を経営し経済活動を行っているかなどについて知る立場にはない。原告らの主張する信者の伝道活動・経済活動や教育プログラムは全て連絡協議会の活動であって，被告は何ら関知していない。
(ｱ) 被告には中央本部はない。被告の本部はａ本部といい，中央本部とは名称も場所も異なる。中央本部とは連絡協議会の本部のことである。連絡協議会の事務所の場所と教会の場所は別々で，職員も別で，行事や活動も全く無関係に行われていた。
(ｲ) 被告は，昭和５８年３月，唯一の収益事業であった出版業を分離独立させ，株式会社光言社としてスタートさせた。そして，これ以後，被告は現在まで一切の収益事業を行っていない。いわゆる霊感商法と呼ばれる壺・多宝塔などの販売行為はもとより，定着産業，献金勧誘行為や，借入金名目による資金借受などの行為などは一切行っていない。
(ｳ) 被告は，東京都からの指摘もあり，昭和５８年からは組織を明確にするために職員制度を採用し，職員に対する給与体制を確立した。その結果，教会の職員と一般信者の区別が明確になり，被告組織における使用者，被用者の関係が明確になった。原告ら及び原告らに関与した信者らは，当時，いずれも連絡協議会や信徒会に所属していたが，被告の職員ではなかった。したがって，被告は原告らとその関与者らとの関係については与り知らぬことであり，また，知り得る立場にもない。
(ｴ) 被告は印鑑，高麗人参濃縮液，壺，多宝塔，釈迦塔などを販売したことはない。これらの商品は，株式会社ハッピーワールドが輸入して各販社に卸し，更に各販社が各特約店に卸し，各特約店が委託販売員により訪問販売や展示場販売で売却していた。株式会社ハッピーワールド以下の各会社は登記簿上も独立した法人であり，上記各会社を設立したのが被告の信者であるとしても，宗教法人である被告とは法律上全く別の法主体である。被告が上記各会社に出資をしたり上記各会社を経営していることの証拠は何もないし，上記各会社の売上げが被告に入ったとする証拠もない。(ｵ) 以上のとおり，被告と連絡協議会ないし信徒会とは，その設立の時期，設立の経緯，組織内容，構成員が信者であるかどうかの有無，人事の方法，伝道活動の違い，経済活動の有無，職員制度の有無などの観点からみて，法律上，別個の法主体である。本件の関与信者らの原告らに対する行為も連絡協議会ないし信徒会の一員としての行為であって，被告とは何ら関係がない。
(2) 争点(2)（侵害行為）について
ア 原告らの主張
(ｱ) 総論
被告による教化プログラムは，時代と地域によって若干の違いと変遷がある。また，被勧誘者が学生であるか，勤労青年であるか，壮年壮婦であるかによっても違いがある。ビデオセンターがなかったころは，統一協会であることを名乗り，街頭で黒板を使って統一原理の講義をしながら伝道し，そこから修練会などの一連の教化プログラムへと誘導することもあった。被告の霊感商法や伝道活動に対する社会的非難が強まると，全国各地にビデオセンターが設置され，協会員は，被勧誘者に統一協会であることを隠して接近するようになり，教化プログラムの最初の入り口は，ビデオセンターにおけるビデオ受講となった。
被告の教化プログラムでは，堕落した罪深い人間であるという自己意識を持たされると同時に，神に選ばれた人類の中のエリートという特権意識（選民思想）も植えつけられ，この腐り切った世界を地上天国に創り変えていくという大きな使命感を与えられ，自分たちの行動の一つ一つが世界を動かしているという認識を持たされる。
ａ ビデオセンター設置以前
ビデオセンター設置以前の基本的な教化プログラムは，次のとおりであった（以下，「スリーデイズセミナー」等の修練会は，「セミナー」を省略し，「スリーデイズ」等という。）。
スリーデイズ⇒７日間トレーニング⇒２１日間トレーニング⇒セブンデイズ（又は上級スリーデイズ，学生の場合は学生１２日修練会）⇒実践メンバー⇒献身
この当時の教化プログラムは，被勧誘者に統一協会であることを隠して勧誘することはなかったが，統一協会の実態については，実践メンバーになるまでの間明らかにしなかったし，ビデオセンター設置以後に比べて統一性，洗練性は欠いていたものの，信者の獲得という観点から，教化プログラムが既に構築され，同プログラムに従った入教勧誘が行われていたことに本質的な違いはない。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6535/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。