主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人中村伝七Ｄ名義の上告理由について。
論旨の一部は、被上告人Ｂが、本件宅地をその管理権限を有して居た訴外Ｅより賃借した旨の原審事実認定に、訴訟法則、経験則の違背があるのみならず、右Ｅに管理権限があつたとしても、処分権限がなかつたのであつて、民法六〇二条により、本件宅地を五年以上の期間賃貸し得なかつたのであるから、原判示買収時まで本件宅地の右賃貸借が存続したか否か不明であり、その点につき原判決の説明十分でなく、結局、原審に審理不尽、理由齪齬の違法あるを免れない旨、主張する。しかし、原審は、適法の証拠により、訴外Ｅが、本件宅地の管理人として、これを五年以上の期間賃貸借する権限を与えられて居り、その権限にもとずき本件宅地を被上告人に対し賃貸し、その賃貸借は、本件宅地の所論買収時たりし昭和二三年七月二日存続中であつた事実を認定して居るのであり、この事実認定は、首肯し得られないものではない。
原審に、所論の如く、訴訟法則、実験則審理不尽、理由齟齬、その他法令の違背のあることを認められない。論旨は、結局原審の事実認定を非難するに帰するのであつて、採用し得ない。
その余の論旨は、憲法違反を主張するけれどもその事由とする所は、全く原審において主張判断がないのであるから、上告適法の理由とならない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 石坂修一
裁判官 島保
裁判官 垂水克己
裁判官 高橋潔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65360/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。