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最高裁第一小法廷判決棄却集民30号125頁

最一小判 昭和33年1月23日

昭和31年(オ)第338号 飯場等収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年1月23日 (1958-01-23)
事件番号
昭和31年(オ)第338号
事件名
飯場等収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民30号125頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年2月7日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士清水繁一の上告理由第一点について。

しかし、原判決は、一方において被控訴人(被上告人)が控訴人(上告人)に対して本件敷地の無償使用を許したのは、控訴人が請負工事を施行するため必要な飯場等の施設の敷地の用に供するためであつたことは当事者者間に争がない旨判示するとともに、他方において乙第一号証によれば、控訴人は請負代金の支払を受けるまで請負契約の目的物件の引渡を拒むことができる旨の特約が存することが認められるが、該特約は建築物の直接の敷地ではなく、唯工事施行の便宜上これに隣接する本件敷地の返還まで拒みうることを定めたものとは解することができない旨判示しているのである。されば、原判決は、本件敷地の使用は、所論のごとく建築物を被上告人に引渡すまで管理せしめる不確定期限附使用貸借であつて、未だその期限が到来しない旨の主張を排斥したものであること自ら明らかである。それ故、所論は、採るを得ない。

同第二点について。

しかし、同時履行に関する原判決の判断は正当であるばかりでなく、前点で説明したとおり、原判決は所論主張を排斥したものであること明らかであるから、該主張を前提とする本論旨も採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65370/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。