主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士鍛治利一、同中村嘉七の上告理由第一点について。
原判決の認定した事実関係の下においては、被控訴人（上告人）が控訴人（被上告人）の本件登記の欠缺を主張するにつき正当の利益を有する第三者とは認め難い旨の原判示は正当であつて、所論の違法は存しない。そして、所論引用の判例は、本件に適切でない。それ故、所論は採るを得ない。
同第二点について。
不動産の登記簿上の所有名義人は、真正の所有者に対し、その所有権の公示に協力すべき義務を負い、従つて、真正の所有者は、その名義人に対し、所有権移転登記の請求を為しうることは、当裁判所の判例とするところであるから（民事判例集九巻九号一〇〇二頁以下第三小法廷判決、同一一巻五号八四三頁以下当法廷判決参照）、これと同一趣旨に出た原判決は正当であつて、所論はその理由がない。同第三点、第四点について。
原判決挙示の証拠によれば、原判示事実認定を肯認することができ、所論の違法は認められない。所論は、結局原審が適法になした事実の認定又は原審の裁量に属する証拠の取捨、判断を非難するに帰し、採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65378/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。