主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人岡崎一夫の上告理由第一点について。
原判決の措辞必ずしも周到でないが、原審は、上告人において所論現金一二万一一〇円を受領するにあたり、これをもつぱら上告人主張の損害賠償債務だけに充当し、所論屑鉄代金債務には原判示の約束手形金を充当する旨提言して、Ｄ株式会社から右現金を受領したものと認定した趣旨であることを窺うに足りる。されば、右損害賠償債務が存在しないこと原判示の如くなる以上、前記現金の支払は法律上の原因を欠く給付さるべきは当然であつて、原判決には所論の違法はない。同第二点について。
Ｄ株式会社は所論損害賠償請求権の不存在を知りながら、その支払いとして現金を提供したものでないことは、原判示からこれを窺うことができる。
論旨は、これと相容れない見解に立脚するものであつて、採用し得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65385/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。