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最高裁第三小法廷判決棄却集民30号585頁

最三小判 昭和33年2月25日

昭和31年(オ)第711号 引受債務金請求

判示事項

債務引受または第三者のためにする履行引受契約の要件

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年2月25日 (1958-02-25)
事件番号
昭和31年(オ)第711号
事件名
引受債務金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民30号585頁
原審
福岡高等裁判所  昭和31年5月8日
分野
民事

判示事項

債務引受または第三者のためにする履行引受契約の要件

裁判要旨

債務者乙の債権者甲に対する債務を、丙が肩替りして履行を引き受けた場合に、第三者のためにする契約がなされたものとするためには、乙丙間で、特に甲をして直接丙に対し履行の請求権を取得させることを約したことを要し、債務引受がなされたものとするためには、甲丙間にその旨の契約が成立することを要すると解すべきである。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人羽田野忠文の上告理由について。

原判決は、被上告人と訴外D株式会社との間に、同会社が昭和二八年九月三〇日現在において上告銀行に対して負担していた債務全部を被上告人が肩替りして履行を引受ける契約をしたこと、右契約は単純になされたものではなく、上告銀行との関係では、差当つては、同会社の製紙操業に必要な砕木機を有利に確保することを条件としたものであつたところ、右条件はいまだ成就するにいたらなかつたこと、右債務肩替りの契約は、いわゆる第三者のためにする契約として被上告人が前記債務を上告銀行のために支払うことを約したものではなく、また被上告人はいまだ上告銀行との間で同銀行に対して訴外会社の負担する債務を引受ける旨の契約を締結するにいたらなかつたことをそれぞれ認定したものであることは、原判文の趣旨に照らしこれを肯認することができる。

しかるに、論旨は、被上告人のなした債務肩替り契約が単純無条件になされたことを前提とするものであつて、到底採用しえないのみならず、第三者のためにする契約は、債務者とその履行を引き受けた者との間の契約で特に債権者をして直接その引受をなした者に対し履行の請求権を取得せしめることを約した場合にはじめて成立するのであり、債務引受は、債権者と引受人との間にその旨の契約の成立することを要すると解すべきところ、原審はそのいずれをも排斥したものであること明らかであるから、この意味においても、論旨は採用しえないものといわなければならない。論旨引用の各判例は論旨とはその趣旨を異にするものである。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65398/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。