TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集民30号295頁

最一小判 昭和33年2月6日

昭和31年(オ)第748号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年2月6日 (1958-02-06)
事件番号
昭和31年(オ)第748号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民30号295頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和31年5月22日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人弁護士三宅厚三の上告理由第一点、第二点について。

しかし、原判決は被控訴人(上告人)Aが本件売買残代金支払の履行をしなかつたことを同被控訴人の責に帰すべき事由として契約の解除を認めたものであつて、所論履行遅延による損害金を支払わなかつたことを解除理由としたものとは認められないから、所論は、採るを得ない。

同第三点について。

しかし、所論内金等の返還請求は、上告人が原審で主張しなかつたところであるばかりでなく、該内金等の返還請求と本件土地の明渡請求等との間に同時履行の関係があるものとも認め難いから、本論旨もまた採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65402/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。