TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集民30号1129頁

最二小判 昭和33年3月28日

昭和31年(オ)第818号 土地所有権移転登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年3月28日 (1958-03-28)
事件番号
昭和31年(オ)第818号
事件名
土地所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民30号1129頁
原審
仙台高等裁判所  昭和31年6月8日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人菅原秀男の上告理由第一、二点について

原審認定の事実関係、就中、本件土地については、当初昭和二八年七月頃、上告人は代金二〇万円で買受の申入れをしたところ、被上告人は一坪当り四、〇〇〇円(計二九万三千余円)を主張し交渉がまとまらず売買を断つた事実、上告人はさらに訴外Dを通じ七月二〇日まで再考を求めたが、当時被上告人は不在のため、その妻Eにおいて、被上告人に応諾の意思がない旨を右訴外人に告げたのみならず、その後、被上告人も承諾の返答を与えなかつた事実、しかるに、その後僅か数日を経た七月二四日に至り、所論Fが被上告人の代理人として、前記上告人の申込価格を割る一八万五、〇〇〇円で本件売買契約を締結した事実等から考察すれば、本件売買について、上告人がFにおいて売買締結の代理権を有するものと信じたのは、上告人の過失といわざるを得ない。而してたとえ所論(第二点)の如く、FがGと称し被上告人の代理人として金借や債務の支払延期に当つていた事実があつたとしても、前記事実関係と対照すれば、未だ原審の結論を左右するに足りない。論旨引用の判例は本件と事実関係を異にし適切でない。所論は、すべて採用し難い。同第三点について

原審は、挙示の証拠により、被上告人はFに対し本件土地売却の代理権を与えた事実のないことを適法に確定しているのであり、原判示事実によるも、到底所論の如く、右売却の代理権の授与があつたものということを得ない。所論は独自の見解で採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65413/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。