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最高裁第二小法廷判決棄却集民43号131頁

最二小判 昭和35年7月8日

昭和31年(オ)第907号 代執行等無効確認

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年7月8日 (1960-07-08)
事件番号
昭和31年(オ)第907号
事件名
代執行等無効確認
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民43号131頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和31年8月8日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由は別紙のとおりである。

論旨は、本件建物の移転命令及び移転命令に基く代執行に関する処分は、本件建物の所有者でない訴外Dに対してなされたものであるから無効である旨を主張するに帰する。

原判決の認定するところによれば、本件建物の所有者は上告人であるから、右Dに対する移転命令はもとより違法である。しかし、さらに原判決の認定するところによれば、本件建物の所在する土地の賃借人は右Dであり、上告人はDの実子であつて当時同居していたのというのである。かかる場合においては、右の違法については移転命令の取消を求める訴を適法に提起して争うは格別、移転命令が法律上当然無効であるとはいえない。さらに右移転命令が無効でない以上、代執行に関する処分を無効とすべき理由はなく論旨は理由がない。

論旨はさらに、本訴は原状回復請求、損害賠償請求の前提として提起されたものである旨を主張するのであるが、本件各処分が無効でないことは前述のとおりであるのみならず、所論の請求訴訟を提起するについては、本件各処分の無効を本訴で確定する必要はない。論旨はまた、本件行政処分及び原判決の違憲を主張するのであるが、実質上は法令違背を主張するに帰し違憲に名を藉りるに過ぎない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65418/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674067)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。