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最高裁第二小法廷判決棄却集民38号29頁

最二小判 昭和34年9月7日

昭和32年(オ)第1006号 建物明渡並び損害金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年9月7日 (1959-09-07)
事件番号
昭和32年(オ)第1006号
事件名
建物明渡並び損害金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民38号29頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年7月13日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点について。

本件建物と同一番地に、構造及び坪数において同一の建物が存在し、しかも両者は家屋番号によつてもこれを識別しえないとしても、本件においては、上告人の占拠している建物という意味で特定しているということを妨げないから、論旨は採るをえない。

同第二、第三点について。

論旨は、原審が適法になした事実の認定ないし証拠の取捨を争うものに帰し採用し難い。

同第四点について。

所論の如く、証人Dの尋問の申出が放棄されたものとは伝えないとしても、同証人の尋問は本件における唯一の証拠方法ではないのであるから、原審がその尋問を行なわなかつたことを違法とすることはできない。論旨は採用しえない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65422/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。