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最高裁第一小法廷判決棄却集民38号299頁

最一小判 昭和34年10月22日

昭和32年(オ)第1015号 預金支払請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年10月22日 (1959-10-22)
事件番号
昭和32年(オ)第1015号
事件名
預金支払請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民38号299頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年8月6日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人佐生英吉、同内田善次郎、同横山勝彦、同稲葉隆の上告理由第一点について。

しかし原審認定の事実関係の下において、被上告人の代理人Dが上告人に対し本件金員を預入れるにつき、Eに上告人を代理して預金契約を結ぶ権限があると信ずべき正当の理由(無過失であることも含めて)があつたものと認めた原審の判断は首肯でき、その間たとい所論主張の如き事情があつたとしても、それらの事情は直ちに右Dの過失を推断せしめるに足るものであるとはいえないから、原判決には所論の違法は認められない。

同第二点について。

しかし所論の準備書面は、原審の口頭弁論期日において陳述された形跡は認められないから、原判決がそれについて何らの判断をしなかつたとしても所論の違法ありとはいえない。

同第三点について。

しかし原判決は、当時制度として存在しなかつた所論特別定期預金契約の成立を認めたものでないのは勿論、その他の定型化された預金契約の成立を認めたものでもなく、むしろ利率等においてそれら定型のものとは異る特殊の預金契約を締結したものと認め、その約旨に基づく支払の請求を認容したに過ぎないのであるから、このような契約が所論定型契約と条項を異にすればとて、そのことから直ちに本件契約は上告人との間の預金契約ではなくて、E個人との契約であると断ずることを得ないのは勿論、その契約の効力を否定すべきものでもない。さすれば原判決には所論の違法はないというべく、論旨は採るを得ない。

同第四点について。

しかし本件の契約利子が、当時定められていた定期預金の金利の最高限を超えているからといつて、所論の如く、本件預金契約全部が無効になるというわけのものではない。所論はひつきょう独自の見解に立脚して原判決を非難するに帰するから採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65425/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。