主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人弁護士久保田美英の上告理由第一点について。
しかし、原判決によれば、さきに名古屋高等裁判所昭和二六年（ネ）第一〇八号控訴事件が二審係属中、上告人は請求を附加拡張して買収売渡処分の無効確認を求めたにかかわらず、右事件の二審判決は、右の請求について裁判の脱漏があり、従つて右の部分はなお名古屋高等裁判所に係属しているというのである。裁判の脱漏があり、訴訟がなお係属しているかどうかは、所論のように、事実上、訴訟が完結したものとされ、そのように訴訟記録が取り扱われたかどうかによるものではなく、客観的に、当事者の請求とこれに対する裁判との対比において判断すべきは勿論であつて、さきの訴訟の二審係属中上告人が請求を附加拡張したにもかかわらず、右二審においては単に控訴人の控訴を棄却したに止まり右請求について主文に於て判断を与えていない場合には、右附加拡張の部分については裁判の脱漏があつたものというべく、よつて、原判決が、本訴中本件農地の買収売渡処分の無効確認を求める部分は二重訴訟であつて、民訴二三一条により許されないとしたのは正当である。論旨は理由がない。
同第二点について。
しかし本件土地の所有権移転の原因たる土地の買収売渡の無効を前提として右登記の抹消を求めるのは格別、登記嘱託行為の無効確認を求めるが如きは法律上の利益がないものといわなければならない。このことは買収、売渡の効力いかんにかかわりのない問題であつて、所論のように買収、売渡の効力を判断した後でなければ判断できない問題ではない。
論旨は理由がない。
同第三点について。
所論各登記の無効確認、三重県知事に対する登記の抹消請求については、一審判決は訴を不適法として却下し、原判決は一審判決の理由を引用して控訴を棄却しているのであるから、所論のように裁判を求めた事項につき裁判をしない違法があるとはいえない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65429/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674045）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。