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最高裁第一小法廷判決棄却集民30号987頁

最一小判 昭和33年3月20日

昭和32年(オ)第1115号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年3月20日 (1958-03-20)
事件番号
昭和32年(オ)第1115号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民30号987頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和32年9月10日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士下田金助の上告理由について。

しかし、記録によれば、被上告人は原審昭和三二年八月一五日の口頭弁論期日において、請求の趣旨中金銭給付の点を原判示のように減縮したことが明白であるから、原判決がその判示のような事実認定の上で上告人に対し判示金員の支払を命じたのは当然であつて、その判断過程に所論の違法を見出し得ない。それ故所論は採用し難い。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65436/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。