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最高裁第一小法廷判決棄却集民42号353頁

最一小判 昭和35年6月16日

昭和32年(オ)第1124号 所有権移転登記無効確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年6月16日 (1960-06-16)
事件番号
昭和32年(オ)第1124号
事件名
所有権移転登記無効確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民42号353頁
原審
仙台高等裁判所  昭和32年8月6日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告復代理人成田篤郎の上告理由第一点について。

所論調停条項第三条の趣旨に関する原審の判断は、原判決が挙示の証拠より認定した調停条項の文言に照らし、これを正当として是認できる。所論はこれと異なる主張であつて採るを得ない。

同第二点について。

しかし、原判決の引用した第一審判決は本件調停に係る全財産中の一部に当る本件不動産をDの老後を被告から養つて貰うことを期待しその分前として贈与するに至つた旨判示しているし、その他本件贈与が虚偽通謀でないとする同判決の判示はその証拠関係に照らし肯認できる。されば、所論は結局原審の裁量に属する証拠の取捨、事実の認定を非難するに帰し、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65437/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。