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最高裁第三小法廷判決棄却集民42号81頁

最三小判 昭和35年6月7日

昭和32年(オ)第1141号 約束手形金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年6月7日 (1960-06-07)
事件番号
昭和32年(オ)第1141号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民42号81頁
原審
仙台高等裁判所  昭和32年7月8日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

上告人等の上告理由第一点について。

記録に徴すれば、Dは、原審のみにおいても、(1)昭和三一年九月一七日付、(2)同年一一月二一日付、(3)同三二年一月三一日付、(4)同年三月五日付、(5)同年六月一二日付で、それぞれ医師の診断書添付の上、高血圧症を理由とする期日延期願を原審に提出し、原審は、(1)乃至(4)の期日延期願によつて期日をそれぞれ昭和三一年九月一九日、同年一一月二八日、同三二年二月一日、同年三月一三日に変更し、同年三月二〇日に至り同人は上告組合の代表理事をも兼任し、同年四月二四日の口頭弁論には同人も出頭したこと及び原審は(5)の申請を許さないで同年六月一九日の期日を開いて口頭弁論を終結したものであることを認め得られる。

かくの如く、代表者が回を重ね病気のため期日に出頭し得ない場合には、代表者たる者は訴訟代理人を選任すること等により攻撃防禦の方法を尽すべきであつて、裁判所が、代表者において出頭に支障ある毎に期日を変更し、訴訟を遅延せしむべきものではない。

このことは、当裁判所の判例の趣旨とするところである。(昭和二四年(オ)第二五一号昭和二七年五月六日第三小法廷判決、集六巻五号四九〇頁参照)したがつて、原審が所論期日の変更を許さないで弁論を終結したことを以つて、原判決に違法があるとするのは当らない。

論旨は採用の限りでない。

同第二点について。

原審が原判決挙示の証拠により、所論倉荷証券は原判示砂糖代金債務の担保として被上告会社に裏書交付せられたものである旨の事実を認定したのは、相当であると是認し得られる。而して商法六〇三条によれば、倉荷証券は裏書により譲渡し得ることは所論の通りであるけれども、倉荷証券に裏書の記載ある場合には、当然に譲渡行為のあつたことのみ認むるを要するものではない。したがつて、所論黒平豆の倉荷証券に譲渡の記載があつたからとて、担保ではなくして、譲渡の事実を認定することを要するものではない。

結局、論旨は、原審の証拠判断、事実認定を非難するに外ならないから、採用し得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65440/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。