主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
客観的に旧自創法五条五号に該当し、従つて本来同号の指定により買収より除外すべき土地を、右指定をしないで買収することは違法であるが、かかる違法の処分をもつて、直ちに、現実に同号の除外指定のあつた土地につきなされた買収処分と同視し、常に当然無効の処分となるものと解することは正当でない。かえつて、かかる違法の処分が当然無効の処分となるのは、同号の場合に当らないとする処分庁の認定に重大かつ明白な瑕疵がある場合にかぎるものと解すべきところ、原審の引用する一審判決の認定にかかる、本件土地の買収計画樹立当時の状況にかんがみれば、同号の場合に当らないとしてなされた本件買収処分に重大かつ明白な瑕疵があるものとは解されないから、原審の引用する一審判決が本件買収処分をもつて当然無効のものでないとしたことは相当である。所論は採用のかぎりでない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65442/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674060）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。