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最高裁第三小法廷判決棄却集民41号765頁

最三小判 昭和35年5月24日

昭和32年(オ)第1191号 建物所有権移転登記抹消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年5月24日 (1960-05-24)
事件番号
昭和32年(オ)第1191号
事件名
建物所有権移転登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民41号765頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年9月30日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人大崎孝止の上告理由について。

原判示事実によると、D弁護士は、Eの提起した別件訴訟の被告Fら代理人として応訴中、原告Eの前者たる上告人から事情を聴いた結果、上告人とE間の売買の無効ないし取消を通知する書面(甲五号証の一、二)を上告人にかわり作成しEに送付したにとどまり、右書面は本件係争の売買には触れていないし、同弁護士が上告人から本件の売買につき相談を受けて意見を述べた事実は原審の認めないところである。そして、右事実関係にてらしてみると、所論(イ)ないし(ハ)のような事実があつたとしても、D弁護士がFらの代理人として上告人とE間の売買による所有権取得を否認したことが本件の売買に触れたことにはならず、また右の売買につき意見を述べたことにもならないことは明らかである。また前記別訴事件におけるFらの相手方がEであり、被上告人が実質的にも右事件の相手方であると認められないことも原判示により明らかである。

したがつて、所論弁護士法二五条一項二号および三号違反の主張を採用しなかつた原審の判断は正当であり、論旨は独自の見解に基くものであつてすべて採用しがたい。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65446/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。