主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人Ａ１、同Ａ２の上告理由第一点について。
記録によると、所論証人Ｄ（旧性Ｅ）Ｄは「売主をＦ工業株式会社、買主を被上告会社とする大豆粕（脱脂大豆粕）三百噸の売買契約を昭和二六年七月上旬合意解除した際、売主買主を右と逆にする本件輸入大豆の売買をも解約すべき旨の合意が成立した」との旨を供述してはいるが、第一、二審の採用した証人Ｇ（被上告会社々員）は「被上告会社が昭和二六年七月合意解除した売買契約の目的物は福島県産大豆の絞り粕であつて、係争の売買の目的物である輸入大豆とは関係がなかつたばかりでなく、その代金前渡として代金全額千八十万円を額面とする約束手形が売主Ｆ工業株式会社宛に振出交付済であつた」旨を供述しているので、これと同旨の甲二二号証の一、二その他を綜合して原審が前記Ｄ証言を措信せず、右Ｇ証言によれば輸入大豆売買の解約合意が成立しなかつたとの心証を益々強うするに足ると判示したことには、何ら所論のような採証法則、理由不備の違法あるものでない。同第二点について。
所論は法令の適用解釈の誤をいうが、結局は、原判示の昭和二六年四月二六日被上告会社とＦ工業株式会社間の本件米国産大豆千噸の売買契約が定められた約束手形の振出交付は本件売買契約の成立を確認する目的を有しいわゆる証約手附の趣旨のものであつたという原審の事実認定ないしその証拠の取捨判断を単に否定するものでしかなく、所論は採用するに由ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 高橋潔
裁判官 石坂修一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65449/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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