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最高裁第一小法廷判決棄却集民30号625頁

最一小判 昭和33年2月27日

昭和32年(オ)第141号 農地買収処分無効確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年2月27日 (1958-02-27)
事件番号
昭和32年(オ)第141号
事件名
農地買収処分無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民30号625頁
原審
仙台高等裁判所  昭和31年11月20日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士葛西千代治の上告理由第一点について。

しかしながら、原判決の引用する第一審判決確定のような事実関係の下においては、判示公告は判示買収計画樹立の後法定期間引き続きなされたものと認めて妨げないものと解するを正当とし、右公告が所論のような予想公告だという一事を以ては無効とすることはできない。従つて右と同趣旨に帰着する原判決の判断は正当であり、所論は右に反する独自の見解に座するもので採るを得ない。

同第二点について。

しかし前示第一審判決の確定した事実関係の下においては、その判示のような推定も成り立ち得ないわけのものではない。所論はひつきよう原審の裁量に属する認定非難に帰し採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65452/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。