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最高裁第三小法廷判決棄却集民41号401頁

最三小判 昭和35年4月26日

昭和32年(オ)第146号 損害賠償請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年4月26日 (1960-04-26)
事件番号
昭和32年(オ)第146号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民41号401頁
原審
仙台高等裁判所  昭和31年10月30日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

上告代理人若松一美の上告理由第一点について。

原審は、被上告人に対する所論業務上横領事件の告訴が検察官により起訴猶予処分に付せられたものであつて、告訴の取下のなかつた事実を、適法に認定して居る。論旨は、原審に理由齟齬の違法があると主張するけれども、その実質は、独自の見解に立つてこの事実認定を非難するに過ぎない。それのみならず、原審は、本件損害賠償請求権が被上告人により放棄せられた旨上告人等の抗弁したるに対し、その事実を認定するに足る証拠がないとして、この抗弁を排斥して居るのであつて、この判断は是認し得られる。原判決において、右業務上横領事件につき、検察官の執つた右措置をも、本件損害賠償請求権が被上告人により放棄せられたとの抗弁事実を認め得ない根拠の一つとして居ることは、所論の通りであるけれども、原判文によれば、これは、右抗弁を排斥する理由の側面的説明として附加せられたに過ぎないこと、明かであつて、原審の結論に缺くことを得ない理由とは考えられない。したがつて所論告訴の取下の有無の如きは、全く原判決の主文に影響を及ぼさない。論旨は、採用し得ない。

同第二点につき。

被上告人に対する右業務上横領事件並に上告人等に対する原判示暴行傷害事件につき、何れも告訴の取下のなかつたことは、原審において主張せられず、またそのための立証のなかつたにも拘らず、原審は、その趣旨の事実を認定して居ること、所論の通りである。しかし本件において、原審が当事者の主張立証によつて判断すべきことは、前記抗弁事実の存否である。所論告訴の取下の如き事実は、原審が右抗弁事実の存否を確定するため認定した間接事実に過ぎない。かゝる間接事実は、当事者がこれを主張したるや否やに拘束せられることなく、事実審は現れたる証拠によりこれを認定するに何等の妨げがない。

原審は以上と同趣に出て居るのであるから、当事者の申立てない事項に付判決した違法があるとはいえない。

論旨は、理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65453/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。