主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人岸達也、同松田直喜の上告理由について。
原判決の、訴外Ｄが税務署を相手どつて訴を提起したが、結局示談ができて税務当局が物納解除の有効なことを認め云云の判示は、本件土地につき税務当局が一たん物納による大蔵省のための所有権取得の登記をしたが、その後物納解除を認め、登記の抹消がなされたとの事実の経過の説明であつて、右Ｄと税務署との間の訴訟手続に違法があるか否かのごときは、右登記が抹消された結果本件土地が引続き右Ｄの所有であると認めるのが相当である旨の原判示自体に直接影響を与えるものではない。されば、この点に関する第一点前段の所論は、判決に影響を及ぼすことの明らかな違法を主張するものではなく、採るを得ない。
次に、原判決は被上告人の予備的になした判示建物収去、敷地明渡の請求を是認したものであつて、判文によれば、その理由とするところは次のごとくである。即ち、本件土地は訴外Ｄの所有に属すること、被上告人は右土地につき昭和二三年以来建物所有を目的とする賃借権を有すること、上告人は右Ｄとの間に訴外Ｅを介して、本件土地の占有部分について借地法九条にいわゆる一時使用のための賃貸借契約を締結したこと、右Ｅは、本件土地の賃貸を承諾する代理権は有しなかつたが、上告人にはＥに代理権ありと信ずべき正当の理由があつたものと解すべく、ＤはＥのした本件契約について、その責に任ずべきものであつたこと、右契約には特約として、右Ｄにおいて必要とするときは、何時でも解約の上右土地の明渡を請求しうべき暗黙の合意がなされていたこと、右Ｄは右特約に基いて上告人に対し明渡の請求をしないので、右Ｄの債権者である被上告人は、同人に代位し本訴において右特約に基き前記賃貸借契約の解約申入れをなし上告人に本件土地の占有部分の明渡を求めるものであること、従つて上告人は右Ｄに対し本件土地占有の正権原を有しないものであり、被上告人において右Ｄの所有権を代位してその占有部分の明渡を求めた以上、上告人は、右占有部分に存置しある原判示の建物を収去すべきであり、右土地の明渡の請求を拒むべき何らの理由がないことを判示しているのである。そして、叙上の点に関する原審の事実認定は挙示の証拠にてらし首肯することができ、また本件賃貸借が借地法九条にいわゆる一時使用のための賃貸借に当るとした原判決の判断も原判示事実関係の下ではこれを正当として是認することができるのであつて、この点に関し原判決に所論第二点ないし第四点のような違法はない（なお、原判決の解約申入後一ヶ年を経過したものと認められる云々の説示は、無用蛇足のそ辞と解するを相当とする。）。
なお、被上告人が物納の解除された旨を主張していることは、原判決の事実摘示中に、被上告人の代理人の主張事実として「本件土地は訴外Ｄにおいて昭和二二年八月五日頃財産税納入のため物納申請をしたが、Ｄは昭和二三年七月三日右財産税を金納したので、同年一一月二五日なされた物納による所有権移転登記は誤りであつて、昭和二四年一〇月一九日右登記を抹消された」旨の記載のあることによつてうかがわれるところであり、そのような主張のなかつたことを前提として原判決の違法をいう所論第一点、第三点各後段の論旨は、原判示に副わない主張であつて採るを得ない。
所論第五点に引用の別の訴訟事件において、原判決と異なる判断がなされたからといつて、その一事をもつて原判決を違法とすることのできないことは明瞭であり、所論は採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65455/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674047）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。