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最高裁第二小法廷判決棄却集民39号217頁

最二小判 昭和35年2月5日

昭和32年(オ)第220号 家屋明渡等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年2月5日 (1960-02-05)
事件番号
昭和32年(オ)第220号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民39号217頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年12月19日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人鍛治利一の上告理由第一点について。

所論五〇万円の貸付は本件融資契約に基いてなされたものである旨の原審の認定は、その挙示の証拠に照し、十分首肯できる。所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、上告適法の理由とならない。同第二点について。

所論、訴外E商会は、訴外F銀に対する給付金及び貸付金返還債務の不履行につき、遅滞の責を負わない旨の抗弁については、上告人が原審において主張した形跡は認め難いから、原判決には所論の如き違法はない。所論は採用し得ない。同第三点について。

原審は、被上告人が、本件土地家屋につき原判示の如き所有権移転請求権保全の仮登記に基く本登記手続をするに当り、代物弁済予約の完結の意思表示をした旨を認定していることが、判文上窺えるから、原判決は所論最高裁判所の判例に反しない。それ故所論も採用し難い。

同第四点について。

原審は、上告人Aが昭和二八年一〇月九日訴外Gより本件家屋を賃借したとの上告人ら主張の事実は、証拠上認められないとしているのであるから、所論は理由がない。

同第五点について。

訴外F銀が相互銀行法により免許を受けて相互銀行業を営むものであるからといつて、その有する貸付金債権及びその担保権を他に譲渡し得ないいわれはない。所論は独自の見解であつて採用し得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主分のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65458/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。