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最高裁第一小法廷判決棄却集民39号65頁

最一小判 昭和35年1月21日

昭和32年(オ)第222号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年1月21日 (1960-01-21)
事件番号
昭和32年(オ)第222号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民39号65頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和31年12月26日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人ら代理人近成寿之の上告理由一について。

原審の確定するところによれば、原判示建物の法律上の所有者は上告人A1であつて、その妻である上告人A2は右A1の信託により登記簿上の所有名義人となつているというのである。このような場合、登記名義人は、特段の事情のないかぎり、第三者に対する関係において真の所有者でないことを理由として該建物収去義務を免れることを得ないものと解するのが相当である。

されば、原判決が上告人ら両名に対して前記建物の収去を命じたのは何ら違法ではなく、論旨は理由がない。

同上告理由二及び三について。

所論は、原審が適法にした証拠の取捨、事実の判断を非難するに帰着し、採用し難い。

同上告理由四について。

原審は、所論謝礼を実質上賃料ではないと判断したものであり、その賃料と認め得ない所以の如きは必ずしも判示する要はない。所論は、理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65459/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。