主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士松本乃武雄、同早稲田逸郎の上告理由第一点ないし第三点について。
本件契約の内容、その契約成立にいたる経緯およびその履行の状況等に関する原判決の事実認定は、挙示の証拠によりこれを肯認することができる。そして、右認定事実に照し、本件契約の趣旨は、Ｄ株式会社らは、売買契約成立とともに即時に土地建物を引き渡し、土地の所有権移転登記及び二重登記の抹消を遅滞なく行い、割賦金が金二〇万円に達し被控訴人ら（被上告人ら）から電話代金に充当する旨の意思表示があれば遅滞なくその名義変更手続をなす義務があり、これに対し被控訴人らは割賦金を支払う義務があるものと定められたこと明らかであり、当事者双方の債務は、双務契約における対価の関係に立つものと認められ、従つて、Ｄ株式会社とＥが前記義務を履行しない限り、被控訴人らは爾後の割賦金の支払を拒み得るものというべき旨の原判決の判断、竝びに、Ｄ株式会社らは、一般に抹消登記手続に必要とする相当の期間を経過し昭和二七年八月五日にもその抹消登記手続が完了しなかつたから履行遅滞があるというべく、また、Ｅが判示のごとく同日にも判示電話加入権（神田局第二八二七番）の名義変更をしないから被控訴人らが同日以降の割賦金を支払わなかつたとしても債務不履行があるということはできない旨の原判決の判断は、いずれも、これを正当として是認することができる。されば、本件につき民法五三三条違反をいう論旨第一点竝びに同第三点の一ないし三は、原審が適法に確定した事実関係に基く正当な法律上の判断を非難するか又は原審の認定に副わない独自の見解であつて採るを得ない（なお、同時履行の抗弁権放棄の主張は、原審でなされていない）。また、同第二点同第三点の四は、結局原審が適法になした事実の認定、証拠の取捨、判断を非難するに帰し採ることができない。（なお、本件は、神田局二八二七番電話加入権に関するもので、所論の電話加入権に関するものではない。）。
同第四点、第五点について。
しかし、所論追認に関する原判示は、その証拠関係並びにその説示に照しこれを是認することができる。所論は、結局原審の裁量に属する証拠の取捨、判断ないし事実の認定を非難するに過ぎないものであつて、採るを得ない（なお、所論第五点の準備書面は、原審において陳述されなかつたものであるから、原判決には、所論の判断遺脱も認められない。）。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65476/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。