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最高裁第一小法廷判決棄却集民41号609頁

最一小判 昭和35年4月28日

昭和32年(オ)第473号 土地建物所有権移転登記手続履行請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年4月28日 (1960-04-28)
事件番号
昭和32年(オ)第473号
事件名
土地建物所有権移転登記手続履行請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民41号609頁
原審
福岡高等裁判所  昭和32年2月23日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人上野開治の上告理由第一点について。

しかし所論の点に関し、原審(及びその引用する第一審判決)は、訴外Dは、上告人を代理して本件売買契約を締結したものであること及び被上告人は右訴外人に上告人を代理する権限があると信じていた旨それぞれ判示していることが明らかであるから、所論判断遺脱の違法は認められない。また甲一号証(売渡証書)には、右訴外人は単に保証人として署名しているに過ぎないこと所論のとおりではあるが、原審はそれ以外の多数の証拠によつて右の如き判断をなすに至つたものであることを看取し得るから(原審の右認定、判断は挙示の証拠に照し是認し得る)論旨は採るを得ない。

同第二点について。

しかし原審は所論指摘の事実のほか、なお判示の如き数々の事実を確定し、かかる事実関係の下においては、被上告人には訴外Dに上告人を代理して本件売買契約を締結する権限があると信ずべき正当の理由があつたものと認むべきである旨判示しているのであつて(原判決及びその引用せる第一審判決参照)右判断は挙示の証拠に照し是認し得るから原判決には法令違反等所論の違法は認められない。論旨はひつきよう原審がその裁量権の範囲内で適法にした証拠の取捨判断および事実認定を非難するか、独自の見解に立つて原判決に所論の違法ある如く主張するに帰するから採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65479/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。