TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民39号631頁

最三小判 昭和35年2月23日

昭和32年(オ)第514号 約束手形金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年2月23日 (1960-02-23)
事件番号
昭和32年(オ)第514号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民39号631頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和32年3月20日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人本山亨、同桜川玄陽の上告理由第一点について。

原判決の引用する一審判決挙示の証人Eの証言によれば、所論(一)、(二)の各手形の最後の裏書人として記載されているDは被上告人が銀行取引上使用する称呼であるとの一審判決の認定を首肯できないわけではなく、しかも手形行為者が手形に記載する氏名または商号として、自己の通称、雅号はもとより、取引上慣用する他人の名称を使用することも妨げないのであるから、原判決には所論の違法は認められない。

同第二、三点について。

所論はひつきよう原判決の引用する一審判決が適法になした事実の確定を非難し、もしくは原判決の否定した事実を前提とし、または独自の見解に基ずいて原判決を攻撃するに帰し、上告適法の理由に当らない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65484/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。